監理技術者制度運用マニュアルが更新されました

令和元年6月に監理技術者制度運用マニュアルが更新されました。

今回の主な変更点は下記の通りです。

・特例監理技術者を配置した場合の留意事項（※）を明記（監理技術者の専任の緩和）
・特定専門工事を適用した場合の留意事項を明記
・その他法令改正に伴う見直し
・これまで発出済みの通知等に伴う見直し

（※）特例監理技術者を配置した場合の留意事項について

工事請負金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万円以上)（※）の場合、監理技術者を専任で配置する必要があります。令和元年の改正により、監理技術者補佐を専任で配置する場合に限り、現場専任が必要な工事でも２つの現場の監理技術者として配置できるように変更されています。

（※）令和5年1月1日より「4,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)」へ引き上げられました　　
⇒　詳しくはこちら

　ただし、補佐を置いた場合でも監理技術者（特例監理技術者と言います。）は、従前どおり施工計画の作成、工程管理、品質管理などの職務があることを明記されています。

特例監理技術者の配置要件について、愛知県から詳細な通知が出ています
⇒⇒⇒【愛知県】監理技術者の現場兼務について