「CI-NET」＝　国が認定した建設業界におけるEDI（※）の標準規則

※ＥＤＩとは
「電子データ交換」ともよばれます。取引に必要な見積書、注文書、請求書等のデータを、インターネット等の通信を利用して、標準的な方法により企業間で交換することです。

国土交通省では建設業における生産性向上に向けCI-NETによる電子商取引を推奨しています。

昨今のコロナ禍の影響により、テレワークやリモート環境が広がり、書面や押印の廃止の流れが進んでいます。同時に建設業界で推進されているi-ConstructionやBIM/CIMといったICT推進の取組の一環として、この「CI-NET」を導入される企業も増えてきています。

「CI-NET」を導入すると

各企業はCI-NETに対応したシステムを導入することによって、さまざまな取引先と電子商取引ができるようになります。
電子契約自体は紙の契約書をPDF化し電子署名を付すことで可能ですが、CI-NETを利用するとデータそのものが活用できるので、「見積書のデータを利用して契約書を作成する」等が可能となります。

国土交通省「建設業における電子商取引の導入検討に向けて」より抜粋

「CI-NET」の導入メリット

（１）業務の効率化による生産性向上
発注者・受注者相互に相手方から送付されてきたデータをそのまま活用できるため、データ転記・再入力等の手間が省けます。

（２）郵送費・印紙税の経費削減
ネットワークを通じて簡易に書類送信できるため、従来のＦＡＸ・郵送手続き・電話確認等の作業が削減できます。また収入印紙不要で電子契約が可能となっているため、印紙費用も削減できます。

（３）コンプライアンスに寄与
契約データが的確に保存できるためコンプライアンス対策にもなります。

（４）電子データ活用による経営改善
システム画面を開けば、取引データの状況がすぐに把握できるので進捗管理も簡単で、業務の見える化が可能です。

今後CI-NETでは２０２３年１０月に始まるインボイス制度へも対応していく予定です。また、導入を検討されている方に向け、WEBによる説明会等も実施しています。

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