公開日：2022.12.01　 最終更新日:2023.01.19

【令和5年1月1日～】主任技術者の現場専任要件が4,000万円に引き上げ

令和４年11月15日、「監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し」や「技術検定制度の見直し」を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 改正の概要 １．工事請負金額の要件見直し【施工日：令和

公開日：2021.08.27　 最終更新日:2023.01.24

『監理技術者とは？』－主任技術者・監理技術者解説シリーズ②

建設業許可を受けて工事を施工する際、ある一定の条件下では主任技術者に代えてより高度な経験・資格を持った「監理技術者」を配置しなくてはいけません。注意すべき点は以下４点となります。 １．監理技術者を配置すべき現場とは 発注

公開日：2021.05.27　 最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正－④　～主任技術者、監理技術者に関する変更編～

　令和２年10月１日の改正のうち今回は「技術者に関する変更」について取り上げていきます。変更点は以下の通りです。 【技術者に関する変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今

公開日：2020.05.27　 最終更新日:2022.05.11

令和２年１０月１日より　監理技術者の専任要件緩和へ

令和２年１０月１日より、監理技術者の現場専任義務が緩和されることが決定しました。 【変更内容】 現　在3,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円）の場合、監理技術者の現場専任が必要改正後監理技術者補佐を置く場