建設業許可取得に強い行政書士法人TSUBOI A.P. 建設業界フルサポートサービス(名古屋・愛知・岐阜・三重)

カテゴリー:建設業法改正情報 一覧

公開日:2023.07.13

国土交通省 「監理技術者制度運用マニュアル」を改正
建設業法施行令の一部を改正する政令により、「特定建設業の許可を要する下請代金の額」や「監理技術者等の現場への専任を要する請負金額」等の新たな金額要件が令和5年1月1日から適用されています。上記の金額要件と同時に、「技術者
もっと見る

公開日:2023.05.16  最終更新日:2023.05.18

建設業許可取得に必要な実務経験が10年から5年に【営業所専任技術者資格要件緩和】
令和5年5月12日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が公布されました。これにより、大きく以下2点が改正されます ・「一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和」・「技術検定の受検資
もっと見る

公開日:2023.05.16

19歳以上で1級技士補が受検可能に!【技術検定の受験資格見直し】
令和5年5月12日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が公布されました。これにより、大きく以下2点が改正されます ・一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和・技術検定の受検資格の見
もっと見る

公開日:2022.12.09  最終更新日:2023.01.19

営業所の専任技術者のテレワークについて
令和3年12月に改正された「建設業許可事務ガイドライン」において、 営業所の専任技術者は「テレワークにより職務に従事する場合も専任要件を満たす」 ことが明確化されました。営業所の専任技術者のテレワーク実施にあたり、注意す
もっと見る

公開日:2022.12.01  最終更新日:2023.01.19

【令和5年1月1日~】主任技術者の現場専任要件が4,000万円に引き上げ
令和4年11月15日、「監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し」や「技術検定制度の見直し」を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 改正の概要 1.工事請負金額の要件見直し【施工日:令和
もっと見る

公開日:2022.03.14  最終更新日:2022.12.01

国交省「現場専任不要の上限3,500万円から引上げを検討」
国土交通省では、令和4年2月21日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」の第二回検討会が開催され、「監理技術者等の専任不要上限金額を引き上げる」方向で検討されることになりました。 現在、工事の請負金額が3
もっと見る

公開日:2022.03.14  最終更新日:2022.05.11

技術検定制度の改正について
令和3年4月1日より技術者検定制度の改正が行われました。これにより、一級の第一次検定合格者には「技士補」という称号が付与されます。改正後の今年度、各技術検定の第一次検定が実施され、続々と「技士補」が誕生しています。一級の
もっと見る

公開日:2021.11.19  最終更新日:2022.05.11

国交省 建設業許可・経営事項審査のオンライン化に向けて
国土交通省では、「建設業許可申請」及び「経営事項審査」のオンライン申請システムの運用開始を令和4年度中に実現することを目指しています。内閣府のデジタルガバメントワーキング・グループでの会議において、システムの内容や利用方
もっと見る

公開日:2021.11.08  最終更新日:2022.05.11

登録解体工事講習終了のお知らせ
現在、土木施工管理技士、建築施工管理技士(※1)、技術士(※2)の資格で、解体工事業の技術者要件を満たす(営業所専任技術者、監理技術者、主任技術者になる)ためには、「登録解体工事講習」を受講するか、解体工事業の実務経験(
もっと見る

公開日:2021.06.22  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-⑨ ~事業承継と相続編その3~
次に、個人事業主の場合についてです。個人事業主の法人成り、生前の事業譲渡の場合も、法人同様に事前の認可を受けることでスムーズに承継することが可能になりました。また、個人の事業主が亡くなった場合に、許可を相続をすることがで
もっと見る

公開日:2021.06.18  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-⑧ ~事業承継と相続編その2~
事業承継について、以下の法人の場合を例に挙げてみます 例)B社(建築一式の建設業許可あり)がA社(土木一式の建設業許可あり)を吸収合併するケース。この場合は、「B社=合併存続会社」、「A社=合併消滅会社」となります 【改
もっと見る

公開日:2021.06.11  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-⑦ ~事業承継と相続編その1~
 令和2年の10月の建設業法改正に伴い、建設業許可の事前認可によるスムーズな承継や、個人事業主における相続が可能となりました。 法人の場合でも、個人の場合でも許可を承継する側(譲受人や相続人)の建設業許可の有無は問いませ
もっと見る

公開日:2021.06.02  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-⑥ ~主任技術者、監理技術者に関する変更編その3~
【技士補の制度について】  令和3年4月1日施行分において、技術検定制度の見直しが行われました。技術検定の改正点や受験資格については以下の通りです。 出典:国土交通省 技術検定制度の見直しについて 出典:国土交通省 1級
もっと見る

公開日:2021.05.31  最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正-⑤ ~主任技術者、監理技術者に関する変更編その2~
前回の記事で「技術者に関する変更」について、下記の2点であるとお伝えしました。 【変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今回は、変更点のうち②監理技術者の現場専任の一部緩
もっと見る

公開日:2021.05.27  最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正-④ ~主任技術者、監理技術者に関する変更編~
 令和2年10月1日の改正のうち今回は「技術者に関する変更」について取り上げていきます。変更点は以下の通りです。 【技術者に関する変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今
もっと見る

公開日:2021.05.26  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-③ ~社会保険加入編~
前回、許可要件の変更として 【許可要件の変更】 ①適正な経営体制があること②適正な社会保険に加入していること があるとお伝えしました。今回は、「②適正な社会保険に加入していること」について解説します。 【適正な社会保険へ
もっと見る

公開日:2021.05.25  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-② ~経営業務管理責任者の要件変更編 ~
 改正法では段階的に法改正が施工されてきましたが、建設業許可に関わる大きな変更があったのは、令和2年10月1日の改正です。 【令和2年10月1日の主な改正】  1.経営業務の管理責任者の要件の変更 2.社会保険加入を建設
もっと見る

公開日:2021.05.25  最終更新日:2021.10.07

新・担い手三法と建設業法改正-① ~概要編~
【担い手三法とは】 ・品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)・建設業法・入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律) の3つを指します。 【改正の背景】 平成26年、上記3つの法律につき一体的に改正
もっと見る

公開日:2021.05.18  最終更新日:2022.05.11

【建設業法改正R3.9.1】見積書の電子化が可能に
 令和3年5月12日、参議院にて「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が可決(衆議院では4月6日に可決)され、建設業法を含む48の法律において押印・書面の交付等を求める条文が改正となります 1.施
もっと見る

公開日:2021.04.22  最終更新日:2022.05.11

【愛知県】監理技術者の現場兼務について
愛知県より、「特例監理技術者、監理技術者補佐の要件」について通知がありました。要約すると次の通りになります。現場専任が必要な工事の監理技術者の配置について、下記9つの要件を全て満たし、1級技士補を補佐として配置する場合、
もっと見る

建設業新規許認可申請のことなら!お任せください!TEL.052-950-3355またはお問い合わせフォームから