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2020.05.27

令和2年10月1日より 監理技術者の専任要件緩和へ

令和2年10月1日より、監理技術者の現場専任義務が緩和されることが決定しました。

    ・現在 3,500万円以上の場合、現場専任が必要(建築一式工事の場合は7,000万円)

    ・改正後 監理技術者の「補佐」を置く場合、2つの現場を兼任することができる


 現在は、工事請負金額が税込3,500万円を超える場合、現場に専任で監理技術者(主任技術者)を置く必要がありますが、法改正後の令和2年10月1日からは、監理技術者の「補佐」を置く場合に限り、3,500万円以上の現場を2つまで兼任することができます。


 「補佐」に該当するのは、主任技術者になれる方(2級土木、実務10年以上など)が対象です。


出典:国土交通省ホームページ

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