公開日：2022.10.14

建設分野における特定技能の業務区分の統合について

令和４年８月３０日、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の改正が行われました。建設分野に関する変更内容で最も大きなものが「業務区分の統合」です。 【業務区分の統合の詳細】 この運用方針の変更に伴

公開日：2021.10.21　 最終更新日:2022.05.18

１号特定技能外国人への具体的な支援について－特定技能解説シリーズ⑦－３　

受入機関は外国人に対し生活上の支援などを行わなくてはなりません。通称「10つの支援」と呼ばれるものです。 この支援に関しては、一定の要件（支援の実績・過去の法令違反がないなど）を満たせば自社で全て行うことも可能ですが、一

公開日：2021.10.21

特定技能外国人受入後に必要な手続きは？（建設業）－特定技能解説シリーズ⑦－２

産業分野を問わず必要な手続きに加え、建設分野ではさらに下記の通りの義務が課されます。 １．受入後すぐの手続き （１）「受入報告書」の提出１号特定技能外国人の受入れ後、国交省に受入報告。（原則１か月以内）（２）受入後講習の

公開日：2021.10.21

特定技能外国人受入後に必要な手続きは？－特定技能解説シリーズ⑦－１

産業分野を問わず、特定技能外国人の受入機関には受入後も様々な義務が課されます。 １．特定技能外国人の受入企業に求められること （１）外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（２）外国人への支援を適切に実施すること（３）

公開日：2021.10.12　 最終更新日:2022.05.18

特定技能「入管で必要な手続きは？」－特定技能解説シリーズ⑥

特定技能の在留資格による外国人の雇用において重要な申請のうち、「在留資格認定証明書」交付申請について確認しましょう。 １．申請先 居住予定地，受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署です ⇒⇒全国の地方出入国在

公開日：2021.10.12　 最終更新日:2022.05.18

国交省「建設特定技能受入計画」の認定－特定技能解説シリーズ⑤

今回は、建設分野における特定技能での外国人労働者の雇用手続きにおいて柱となる「建設特定技能受入計画」について確認しましょう。 １．申請方法及び申請先申請先は国土交通省でのオンラインによる申請となります。必要書類、手続きは

公開日：2021.10.12　 最終更新日:2021.10.21

特定技能外国人受入の流れ（国内で就労中の場合）～特定技能解説　シリーズ④－2～

今回は、既に国内で就労中の外国人の在留資格を特定技能へ変更する際の流れを確認します。 【手続きの流れ（※状況に応じて流れが前後することもあります）】 ① 受入機関としての条件を整える　・建設業許可の取得（既に許可済みであ

公開日：2021.10.07　 最終更新日:2021.10.21

特定技能外国人受入の流れ（新規入国者の場合）～特定技能解説シリーズ④-１～　

今回は、国外での試験に合格した外国人等を雇用し、新たに日本へ入国させる際の手続きを確認します。 【手続きの流れ（※状況に応じて流れが前後することもあります）】 ①　受入機関としての条件を整える　・建設業許可の取得（既に許

公開日：2021.10.07　 最終更新日:2021.10.21

特定技能１号とは？－特定技能解説シリーズ③

特定技能の在留資格での募集・採用は、原則自由です。（国によっては送出機関からのあっせんが必要な場合もあります。）特定技能には１号・２号とありますが、２号の試験や必要な実務経験詳細がまだ定められていないため、主に１号特定技

公開日：2021.10.07　 最終更新日:2021.10.21

特定技能外国人を受け入れるための条件とは？－特定技能解説シリーズ②

特定技能外国人を受け入れる企業の事を「特定技能所属機関」や「受入機関」とよび、分野・産業に関わらず以下の基準が求められます ①外国人と結ぶ雇用契約が適切であること　特定技能外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上

公開日：2021.10.07　 最終更新日:2022.10.14

『特定技能とは？』建設業の対象職種について－特定技能解説シリーズ①

建設業を含め、人材不足が問題となっている産業において、外国人労働力を確保する等の理由から、2019年４月に法務省により特定技能外国人制度が創設されました。即戦力として雇用する事が可能で、さらに技能実習と比べて在留期間も長