令和２年４月１日より、中部地方整備局への申請（大臣許可）について下記の通り変更があります。

・建設業許可、経営事項審査の申請は、中部地方整備局に直接提出
・国家資格者等・監理技術者一覧表　→　削除
・営業所の使用権原を証明する資料　→　不要
・経営業務管理責任者、専任技術者の住民票　→　不要
・令第三条に規定する使用人の住民票、健康保険被保険者証、辞令もしくは委任状　→　不要