令和２年度末（令和３年３月３１日）に、建設業許可の解体工事業の経過措置が終了します。

 

 

専任技術者が、平成２７年度以前の合格者（１級土木施工管理技士、２級建築施工管理技士など）の場合、令和２年３月３１日までに登録解体工事講習の受講が必要です。

 

 

講習受講がない場合、解体工事業の許可が失効してしまいますのでご注意ください。

 

 

一般社団法人全国建設研修センター

http://www.jctc.jp/kaitai

 

 

講習受講後、修了証とともに専任技術者の有資格区分変更の手続きが必要です。

 

 

※2021年3月26日、解体工事業の経過措置期間の延長が決定しました。

　詳しくは、こちらの記事をご覧ください。　解体工事業の経過措置期間の延長について