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公開日:2022.03.14  最終更新日:2022.05.11

国交省「現場専任不要の上限3,500万円から引上げを検討」

国土交通省では、令和4年2月21日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」の第二回検討会が開催され、「監理技術者等の専任不要上限金額を引き上げる」方向で検討されることになりました。


現在、工事の請負金額が3,500万円を超える場合には、監理技術者等は原則現場への専任が必要とされています。この専任が必要となる基準の「3,500万円」という請負金額を引き上げる方向で検討がされています。


現在検討段階ですが、具体的な金額など判明次第追ってお伝えします。

第2回適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)資料より抜粋



専任不要額の引き上げ | 監理技術者等の専任 | 適正な施工確保のための技術者制度検討会

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