国土交通省では、令和４年2月21日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」の第二回検討会が開催され、「監理技術者等の専任不要上限金額を引き上げる」方向で検討されることになりました。

現在、工事の請負金額が3,500万円を超える場合には、監理技術者等は原則現場への専任が必要とされています。この専任が必要となる基準の「3,500万円」という請負金額を引き上げる方向で検討がされています。

現在検討段階ですが、具体的な金額など判明次第追ってお伝えします。

第２回適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）資料より抜粋