建設業許可取得に強い行政書士法人TSUBOI A.P. 建設業界フルサポートサービス(名古屋・愛知・岐阜・三重)

カテゴリー:今後の改正予定 一覧

公開日:2022.12.01

【令和5年1月1日~】主任技術者の現場専任要件が4,000万円に引き上げ
令和4年11月15日、「監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し」や「技術検定制度の見直し」を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 改正の概要 1.工事請負金額の要件見直し【施工日:令和
もっと見る

公開日:2022.03.14  最終更新日:2022.12.01

国交省「現場専任不要の上限3,500万円から引上げを検討」
国土交通省では、令和4年2月21日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」の第二回検討会が開催され、「監理技術者等の専任不要上限金額を引き上げる」方向で検討されることになりました。 現在、工事の請負金額が3
もっと見る

公開日:2021.11.19  最終更新日:2022.05.11

国交省 建設業許可・経営事項審査のオンライン化に向けて
国土交通省では、「建設業許可申請」及び「経営事項審査」のオンライン申請システムの運用開始を令和4年度中に実現することを目指しています。内閣府のデジタルガバメントワーキング・グループでの会議において、システムの内容や利用方
もっと見る

建設業新規許認可申請のことなら!お任せください!TEL.052-950-3355またはお問い合わせフォームから