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2021.07.29

経営事項審査の改正について⑦ 評点の計算例:技術者について

実際の評点計算について、以下の【建設会社X】を例にあげて確認していきます。

【建設会社X】
①建設会社Xには、A・B・C・D・E・F・Gの7人の職員が在籍
②この7人のうちA・B・C・Dの4名は監理技術者・主任技術者になり得る資格を持ち、建設工事の施工の管理にのみ従事。
F・Gの2名は建設工事の施工に従事
Eは主任技術者の資格もあるが、施工管理には従事せず、建設工事の施工に従事する


上記の例の場合、建設会社Xには「技術者が5人」「技能者が3人」在籍している状態です。合計が合わないのは、Eが「技術者・技能者のどちらにも計上できる」ためです。

上記の想定を踏まえて、まずは、技術者の点数について確認していきます。


技術者の点数を求める計算式は以下の通りです。

【(技術者数/技術者数+技能者数)×A(=技術者評価のための値)】



1.計算式左側については、「技術者が5人」「技能者が3人」のため、 以下の通りです

(技術者数/技術者数+技能者数) = 5/8 


2.次にAの部分を求めますが、Aについては、

① まず、(CPD単位取得数/技術者数)を求める
② その値に応じた数値をAに当てはめる

ことで導くため、先に「CPD単位取得数」を計算する必要があります。



3.「CPD単位取得数」
これは、「各技術者のCPD単位の合計」なので、各技術者の「CPD単位」を計算します。
上記の建設会社Xで、所属する「技術者」5名が審査基準日以前1年間で以下の通り講習を受け、CPD単位の認定をされたとします。


【建設会社Xにおける講習受講状況】

技術者単位数講習先別表18の値
A20(公社)空気調和・衛生工学会50
B10(一財)建設業振興基金12
C50(一社)建設コンサルタンツ協会50
D31(一社)交通工学研究会50
E80(公社)地盤工学会50

※別表18はページ下部参照


各技術者の「CPD単位」の計算方法は下記の通りですので、当てはめると

国土交通省資料より引用

【建設会社Xの各技術者のCPD単位】

技術者計算備考
A20÷50×30=1212
B10÷12×30=2525
C50÷50×30=3030
D31÷50×30=18.618小数点以下は切り捨てのため
E80÷50×30=4830※各技能者CPD単位の上限は30のため

となります。「CPD単位取得数」は上記の各技術者のCPD単位を合計した「115」となります



4.Aの値
Aを求める計算式に上記の値「115」と技術者数「5」を当てはめると

CPD単位取得数/技術者数=115÷5=23

Aの値は下記算出テーブルから当てはめるので、21以上24未満の7が該当します。


【算出テーブル】

30の場合10
27以上30未満
24以上27未満
21以上24未満
18以上21未満
15以上18未満
12以上15未満
9以上12未満
6以上9未満
3以上6未満
3未満



5.技術者に関する評価の値

 以上を全て当てはめると技術者に関する評価の値は

(技術者数/技術者数+技能者数) × A = 5/8 × 7

という事になります




参照:告示別表第18

国土交通省「経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日)」より抜粋・引用



国土交通省「経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日)」5頁目より引用

国土交通省「経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日)」

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