建設業の担い手不足や高齢化解消のため、年々増加している外国人労働者。
今や欠かせない存在となりつつありますが、外国人を雇用するにあたっては、注意すべきことがいくつかあります。

【有効な在留カードがあるか】
在留カードは外国人が中長期的に滞在する場合の身分証明書であり、外国人が就労するためにはこれがあることが大前提です。また、カードには期限があり、在留期限が切れていると働けません。

【建設現場への就労可能な在留資格か】
在留カードがあればよいというわけではなく、在留資格によっては就業できないこともあるので注意が必要です。

現在、外国人が建設現場で就労できるのは次の在留資格を持つ場合です。

①特定技能（１号・２号）
②特定活動（建設就労者）
（※令和３年３月末で同資格での新規入国受入は停止。同資格での在留期限は令和５年３月末まで）
③技能実習（１～３号）
④技能
⑤身分系在留資格：「定住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」
⑥資格外活動許可（※就労目的での入国ではないが、許可が出れば週に28時間までの就労は可能。実質的にはアルバイト程度の就労となる）

資格により、就労できる職種や労働条件も異なるので注意が必要です。

出典：在留カード及び特別永住者証明書の見方（法務省ＨＰより）

【違反した場合】
在留カードの確認をせず、カードがない、カードはあるが就労可能な資格ではない、カードが偽造だった等の外国人を雇用した場合「不法就労助長罪」に問われ、3年以下の懲役、300万円以下の罰金が科される可能性があります。

【同シリーズ関連記事はこちら】
建設業における外国人労働者の雇用について－②　～外国人雇用の際の届け出編その1～
建設業における外国人労働者の雇用について－③　～外国人雇用の際の届け出編その2～
建設業における外国人労働者の雇用について－④　～技能実習編～