公開日：2023.05.24　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース９：施工技術の認定やマニュアル作成は行っている場合】

ケース９：施工技術の認定やマニュアル作成は行っている場合A社は機器・設備等の設置工事を１次下請として請け負ったが、A社では主に当該機器・設備の製造のみを行っている。このため実際の建設工事については、施工の品質があると認定

公開日：2023.05.16　 最終更新日:2023.05.18

建設業許可取得に必要な実務経験が１０年から５年に【営業所専任技術者資格要件緩和】

令和５年５月１２日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が公布されました。これにより、大きく以下２点が改正されます ・「一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和」・「技術検定の受検資

公開日：2023.05.16

１９歳以上で１級技士補が受検可能に！【技術検定の受験資格見直し】

令和５年５月１２日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が公布されました。これにより、大きく以下２点が改正されます ・一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和・技術検定の受検資格の見

公開日：2023.05.08　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース８：連結子会社に請け負わせる場合】

ケース８：連結子会社に請け負わせる場合A社は地盤改良整備を含む道路改良工事を請け負ったが、この地盤改良には、特別な工法が要求されるため、技術を持つ子会社に実際の建設工事を行わた。分社化は経営効率化の要請によるもので、子会

公開日：2023.04.28　 最終更新日:2023.04.19

国土交通省　令和5年度「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を開始

国土交通省では、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援をする｢住宅エコリフォーム推進事業｣について、４月28日（金）より事業者の募集を開始します。 【事業概要】 １．対象事業 住宅をZEHレベルの高

公開日：2023.04.19

国土交通省　令和５年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第１回提案募集開始

国土交通省では、既存建築物の省エネ化の推進のため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しています。令和５年４月17日より、今年度１回目の支援対象事業の募集を開始します。 【事業概要】１

公開日：2023.04.19

国土交通省　「令和5年度LCCM住宅整備推進事業」の第1回募集を開始

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、「建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサ

公開日：2023.04.18　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース７：隣接工区で同じ工事をしている業者に自社が請負った工区の工事も請け負わせる場合】

ケース７：隣接工区で同じ工事をしている業者に自社が請負った工区の工事も請け負わせる場合元請負人B社はＡ県から橋梁工事を受注したが、隣接工区で同内容の施工を行っている建設業者C社に下請負させた方が、施工の効率化の観点からも

公開日：2023.04.11　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース６：大規模な工事で一次下請けと共同で施工管理する場合】

ケース６：大規模な工事で一次下請けと共同で施工管理する場合Ａ社はD県からトンネル工事を請け負い、工事の全体の施工管理を行っていたが、工事が大規模であり、必要な技術者も十分に確保することができなかったので、１次下請負B社に

公開日：2023.04.10

国交省：令和５年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の募集を開始

国土交通省では、既存住宅の性能向上や子育てしやすい生活環境等を整備する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を令和5年４日７日から募集しています。対象となる事業内容等については下記の通りです。 １

公開日：2023.04.10　 最終更新日:2023.04.11

国土交通省　令和5年度「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」案件募集を開始

国交省では、「誰もが安心して暮らせる住環境の整備」を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応したモデル的な取組を実施する民間事業者等を公募し、先導性が認められた事業を支援しています。令和5年度の応募受

公開日：2023.04.10

国交省　「令和５年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始

国交省では、住宅確保要配慮者（※１）のニーズの高まりに対応するため、住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用住宅とする民間事業者等を補助金（※２）により支援する事業を行っ

公開日：2023.04.06　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース５：工事の主たる部分を一括して請け負わせている場合】

ケース５：工事の主たる部分を一括して請け負わせている場合A社はB市から電線共同溝工事を請負い、電線共同溝の本体工事をC社に下請負させ、その他の信号移設工事や植裁・移植工事等はそれぞれ他の建設業者に下請負させた場合。 ⇒一

公開日：2023.03.29　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース４：下請にすべてを任せたが、資材調達は自社で行った場合】

ケース４：下請にすべてを任せたが、資材調達は自社で行った場合自社で請負った道路改修工事に関して、その建設工事の全部をB社１社に下請負させたが、建設工事に必要な資材を元請負人として提供した。 ⇒一括下請負に該当する 適正な

公開日：2023.03.22　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース３：本体工事と追加工事がある場合】

ケース３：本体工事と追加工事がある場合A社はB市の図書館の新築工事を落札・契約し、当該建設工事のうち基礎工事と躯体工事について下請契約をC社と締結。その後、この図書館の外構工事の入札が実施され、別途これを落札・契約。後か

公開日：2023.03.14　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース２：工事の主たる部分を下請けに回したが、自社の技術者が施行の管理等を行う場合】

ケース２：工事の主たる部分を下請けに回したが、自社の技術者が施行の管理等を行う場合A社が中学校の増築工事を請け負い、当該建設工事の主たる部分である基礎工事、躯体工事、仕上工事及び設備工事をB社に下請負させ、現場にはA社の

公開日：2023.03.08　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース１：請負った仕事を、中間利益を取らずに他社に回した場合】

ケース１：請負った仕事を、中間利益を取らずに他社に回した場合施主から500万円で外壁塗装の工事を請け負ったものの、他の工事との兼ね合いで自ら施工することができなくなったため、利益はもちろん経費も一切差し引かずに、他社に5

公開日：2023.03.02　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【違反した場合の罰則】

では、一括下請負の規定に違反してしまった場合はどうなるのでしょうか？ 一括下請負の規定に違反すると「１５日以上の営業停止」の処分を受けます。※但し、違反の態様や情状に応じて罰則は加減されます。 一括下請負の禁止に限らず、

公開日：2023.02.24　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【一括下請負の例外など】

原則として、いかなる場合であっても一括下請負は禁止です。ただし、 「公共工事」や「民間工事の共同住宅の新築工事」以外の工事で「発注者からのあらかじめの承諾」を得ている場合は一括下請負の禁止の例外 とされています。以下、詳

公開日：2023.02.15　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【実質的に関与とは②一次下請、二次下請及びそれ以降の場合】

「実施的に関与」の内容は、「発注者から直接工事を請負った」か「それ以外（一次下請以降）」で異なります。「発注者から直接工事を請負った」場合については、 【実質的に関与とは①】で取り上げました。 今回は発注者から直接は請負