公開日：2021.10.07　 最終更新日:2021.10.21

特定技能１号とは？－特定技能解説シリーズ③

特定技能の在留資格での募集・採用は、原則自由です。（国によっては送出機関からのあっせんが必要な場合もあります。）特定技能には１号・２号とありますが、２号の試験や必要な実務経験詳細がまだ定められていないため、主に１号特定技

公開日：2021.10.07　 最終更新日:2021.10.21

特定技能外国人を受け入れるための条件とは？－特定技能解説シリーズ②

特定技能外国人を受け入れる企業の事を「特定技能所属機関」や「受入機関」とよび、分野・産業に関わらず以下の基準が求められます ①外国人と結ぶ雇用契約が適切であること　特定技能外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上

公開日：2021.10.07　 最終更新日:2022.10.14

『特定技能とは？』建設業の対象職種について－特定技能解説シリーズ①

建設業を含め、人材不足が問題となっている産業において、外国人労働力を確保する等の理由から、2019年４月に法務省により特定技能外国人制度が創設されました。即戦力として雇用する事が可能で、さらに技能実習と比べて在留期間も長

公開日：2021.10.01　 最終更新日:2023.01.19

『専門技術者の設置とは？』～主任技術者・監理技術者の解説シリーズ⑧～

建設業を営んでいる場合に、一式工事（土木一式・建築一式）の中で専門工事を施工する事や、許可を有する工事に附帯する工事の施工も可能ですが、その場合にも技術者の配置等について定めがあります（500万円未満の軽微な工事は除く）

公開日：2021.09.29　 最終更新日:2022.02.10

【建設キャリアアップシステムの能力評価制度と見える化評価制度⑤】～見える化評価の基準編～

１．見える化評価実施機関 見える化評価の基準についても各職種別に定められています。その基準を策定し、国土交通大臣から認定を受けて見える化評価を実施しようとするのが「見える化評価実施機関」です。評価の申請は各実施団体へ申請

公開日：2021.09.29　 最終更新日:2022.02.10

【建設キャリアアップシステムの能力評価制度と見える化評価制度④】～見える化評価制度の概要と利用方法編～

１．見える化評価制度について 「見える化評価制度」とは各専門工事企業の施工能力等を客観的に評価する仕組みで、個々の企業の基礎情報（資本金・建設業許可の有無、等）やコンプライアンス（社会保険加入状況等）のほか、建設キャリア

公開日：2021.09.29　 最終更新日:2022.02.10

【建設キャリアアップシステムの能力評価制度と見える化評価制度③】～能力評価の基準編～

１．能力評価実施機関 能力評価の基準は各職種別に定められています。その基準を策定し、国土交通大臣から認定を受けて能力評価を実施しようとするのが「能力評価実施団体」です。現在、レベル判定システムと建設キャリアアップシステム

公開日：2021.09.29　 最終更新日:2022.02.10

【建設キャリアアップシステムの能力評価制度と見える化評価制度②】～能力評価制度の概要と利用方法編～

１．能力評価制度について 「能力評価制度」とは、個々の技能者の技能や経験を客観的に評価する仕組みのことで、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」に登録・蓄積された技能者の保有資格や就業履歴等を活用し、技能者一人一人の

公開日：2021.09.09　 最終更新日:2022.02.10

建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価制度と見える化評価制度①　～制度編～

１．「能力評価制度」「見える化評価制度」について 「能力評価制度」とは、個々の技能者の技能や経験を客観的に評価する仕組みで、「見える化評価制度」とは各専門工事企業の施工能力等を客観的に評価する仕組みです。個々の技能者や専

公開日：2021.09.07　 最終更新日:2021.09.30

令和３年度「建設業取引適正化推進期間」が１０月から始まります

出典：国土交通省HPより 国土交通省及び都道府県主催で、１０月１日から１２月２８日の期間を「建設業取引適正化推進期間」とし、建設業法に関する講習会の開催や不適正な行為や法令違反がないかについて立入検査等（書面調査も含む）

公開日：2021.09.07　 最終更新日:2021.09.29

CCUS登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きを再開

建設キャリアアップシステム（CCUS）における、技能レベル判定受付とレベルに応じたカード発行のワンストップ化に向け、令和３年６月より一時的に判定受付を停止していましたが暫定的な運用として、各能力評価実施団体による技能レベ

公開日：2021.09.07　 最終更新日:2023.01.16

『主任技術者の現場への配置の緩和】特定専門工事とは？』～主任技術者・監理技術者の解説シリーズ⑦～

建設業許可を取得すると工事の請負金額の大小、下請・元請に関わらず、請負った建設工事の現場には主任技術者を配置しなくてはなりません（監理技術者を配置する場合を除く）。ただし、「特定専門工事」において、下請業者は主任技術者の

公開日：2021.09.03　 最終更新日:2022.02.10

R3.10.1　インボイス制度登録受付開始

令和５年10月１日のインボイス制度導入に向けて、今年の10月1日より、「適格請求書発行事業者への登録申請」の受付が開始します。インボイス制度の登録受付開始（国税庁パンフレット） 【制度の概要など】 ①導入時期：令和５年1

公開日：2021.09.03　 最終更新日:2022.02.28

『特例監理技術者、監理技術者補佐とは』～主任技術者・監理技術者解説シリーズ⑥～

令和2年10月から「特例監理技術者」という制度が設けられ、専任で監理技術者を置く必要がある工事であっても、「監理技術者補佐」を専任で置いて補佐を受けることで複数の現場の兼任が可能となりました。（建設業法第26条第３項、但

公開日：2021.09.03　 最終更新日:2021.10.07

『【現場への専任】が必要な工事の【専任が必要な期間】とは』～主任技術者・監理技術者解説シリーズ⑤～

主任技術者や監理技術者が現場に専任しなくてはならない期間については「監理技術者制度運用マニュアル」により下記のとおり定められています。この専任期間について、「発注者から直接工事を請負った者（＝元請）」であるか「下請」であ

公開日：2021.08.27　 最終更新日:2023.03.29

【2024.4～時間外労働の上限規制】建設業界も適用へ

平成31年４月1日より改正労働基準法が順次施工され、時間外労働に関して罰則付きの上限規制が設けられることとなりました。 建設業界は、この規制に関して現在５年間の猶予期間中ですが、令和6年度にはこの規制が適用されることにな

公開日：2021.08.27　 最終更新日:2023.01.24

『現場への専任が必要な工事とは』～主任技術者・監理技術者解説シリーズ③～

建設業においては 「公共性のある施設若しくは工作物または多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」 を請け負う場合、原則として、主任技術者や監理技術者を現場ごとに専任で配置しなくてはいけません（建設業法

公開日：2021.08.27　 最終更新日:2023.01.16

『主任技術者・監理技術者の【現場への専任】とは』～主任技術者・監理技術者解説シリーズ④～

前回 『現場への専任が必要な工事とは』～主任技術者・監理技術者解説シリーズ③～にて お伝えしたように「工事一件の請負代金の額が 4,000万（建築一式の場合8,000万円）以上（※）」となる「公共性のある施設若しくは工作

公開日：2021.08.27　 最終更新日:2021.09.29

名古屋市SDGｓ推進プラットフォームに会員登録されました

当法人が名古屋市SDGｓ推進プラットフォームに会員登録されました 会員番号　35 会員情報

公開日：2021.08.27　 最終更新日:2023.01.24

『主任技術者とは？』　～主任技術者・監理技術者解説シリーズ①～

建設業法では、 建設業許可を受けた建設業者は、請負った建設工事の施工の際には、施工の技術上の管理をつかさどる者として「主任技術者」を置かなくてはならない（建設業法第26条第１項） 旨が定められています。具体的な要件等につ